固定価格買取制度開始後、再生可能エネルギーの導入量は大きく進んでいます。しかしながら、再生可能エネルギーに位置付けられている水力発電の導入はそれほど進んでいないのが現状です。このような状況の中、これまで別々に活動していた中小水力の４つの団体（公営電気事業経営者会議、大口自家発電施設者懇話会水力委員会、全国小水力利用推進協議会、水力発電事業懇話会）が連携し、「長期エネルギー需給見通し」の2030年目標に向かって連携することとなりました。

そもそも、４団体が連携することでさまざまな波及効果が期待できます。ノウハウの共有、人材の共有、新規事業者の指導、中小水力発電のプレゼンスの向上などです。さらに、これらにより、開発の加速化、国の計画に貢献することなども果たすことができるのではないかと考えています。緩いつながりにはなりますが、中小水力発電のさらなる発展に向け、これからも４つの団体は連携していきます。